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繊維製品の取扱いに関する表示記号に係る知的財産使用許諾に係るQ&A

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質 問 事 項回 答 内 容
Q1GINETEX,COFREETは、どのような団体か?GINETEX:繊維取扱表示ラベルに関する国際協会(NPO)。本部はフランス・パリ。1975年に「繊維取扱表示ラベルに関する国際シンポジウム」(1963設立)から事業を引き継ぎ、言語に依存しない表示マーク体系の開発に従事しています。

COFREET:GINETEXは各国毎に1者のみメンバーを認めますが、COFREETはフランスのメンバーです。
Q2商標登録は、どの団体が行っているのか?JIS L0001及びISO3758に規定する表示記号は41種類と多いが、そこで用いられる基本記号5種類については、GINETEXが知的財産権を主張しています。すなわち、GINETEX及びそのフランスのメンバーであるCOFREETは、基本記号の組合せに独自性があるとしてGINETEX単独又は両者の名義で多くの国において商標の出願・登録又は国際商標登録を行っています。
Q3ISOは、「表示記号に関し、GINETEX及びCOFREETの所有権を認める。」とパンフレットに記載されているがISO規格に具体的な記述はあるのか?国際規格ISO 3758:2012の Introductionに記載されています。また、同旨がISO3758:2012のAnnex B及びJIS L0001の附属書Bにも記載されています。

※本ホームページのご案内文章「繊維製品取扱い記号に係る商標の使用許諾について」内の「(参考2)繊維製品取扱い記号の国際規格ISO 3758:2012のIntroduction(抜粋)」を参照下さい。
Q4カケン以外にも繊維製品取扱い記号の使用を許諾する権限を有する団体が日本にあるのか?GINETEXのメンバーとなれるのは、各国で一者のみです。カケンが繊維製品取扱い記号の使用を許諾する権限を有する、日本における唯一の者になりました。
Q5繊維製品取扱い記号の使用に際し、GINETEX及びCOFREETの知的財産権についてどの様に考慮すべきか?①日本国内のみにおける使用については、日本で商標権が成立していませんので、使用許諾を得ることも使用料を支払うことも必要ありません。

②海外における使用については、GINETEX及びCOFREETの知的財産権を踏まえた対応をご考慮いただく必要があります。2014年10月のJIS L0001の制定により、繊維製品取扱い記号はISO3758:2012に整合化し、繊維製品取扱い記号は内外統一されましたが、海外においてこれを使用する日本企業は、それ以前から、GINETEX及びCOFREETの知的財産権を踏まえGINETEXの各国メンバーなどから商標の使用許諾を取得し、その使用料の支払いをご考慮いただく必要がありました。今回カケンがGINETEXのメンバーとなり、日本企業に使用許諾する権限を取得しましたので、今後は、カケンに御相談ください。
Q6海外における使用についてどの様な対象者が、商標の使用を許諾するよう申し込めるのか?①繊維製品取扱い記号についてGINETEX又はCOFREETの商標権が成立している国又は地域としてカケンの理事長が別に定める国又は地域において*、

②繊維製品取扱い記号を付した商品その他の物**を、

③自己の氏名若しくは名称の下に、又は自己のブランドを付して販売し、又は提供***する者(日本企業・日本の個人事業者)です。

*「理事長が別に定める国又は地域」は、商標権の成立状況に応じ変更します。
**その他の物:カタログ、パンフレットや取扱説明書などの印刷物も対象です。
***販売し、又は提供:無償で提供する繊維製品や印刷物も対象です。

OEM(契約相手先ブランドで販売される商品の製造を請け負うこと)生産をしている者は商標使用の許諾申込みの対象者ではありません。許諾対象者は、繊維製品等の製造業者であって、生産委託先工場や小売店ではありません。勿論、小売業者又は他業種のメーカー等が自己の名称やブランドを付して繊維製品を販売等する場合は、許諾対象者となります。
Q7商標権が成立している国・地域で販売する場合、必ず商標の使用を許諾するよう申し込まなければいけないか?商標を使用する企業は自主的に判断できますが、カケンから商標の使用許諾を取得することにより、知的財産権侵害の問題が発生することを気にかけることなく世界中で事業活動を展開できることとなります。
Q8商標の使用許諾を取得するにはどうすれば良いのか?「繊維製品の取扱いに関する表示記号に係る知的財産使用許諾規則」をご理解いただき、カケンと「繊維製品の取扱いに関する表示記号に係る商標使用契約」を締結して頂きます。先ずは、カケンの問合せ先にご相談ください。
※本規則は、申込みにつきまして具体的にご相談いただきました時点でお渡しいたします。
Q9商標使用契約は、商標権が成立している国・地域で販売する対象ごとに契約しなければならないのか?GINETEXスキームにおける商標使用許諾契約は、販売対象国毎に契約するのではなく、1つの契約を締結すると世界中で商標の使用ができることとなります。
Q10海外数カ国で販売実績があるが、商標権が成立している国・地域での販売は、1か国のみである。この場合には、年間使用料を定めるための直近の事業年度での繊維製品年間海外販売額の報告は該当国1か国分の販売額のみでよいか?報告は、日本を除く全世界における年間販売額です。商標権が成立している国・地域での年間販売額ではありません。これは、使用許諾は世界中で商標を使用できるようにするとの考え方に立っています。(Q9の回答A:をご参照ください。)

本件に関するお問い合わせ先

本部 国際部

03-3241-7309
03-3245-0773

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