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繊維製品取扱い記号に係る商標の使用許諾について

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1.概要

 一般財団法人カケンテストセンター(以下「本財団」という。)は、2016年3月16日に、GINETEX及びCOFREETと「GINETEX及びCOFREETのWIPO登録商標である繊維製品取扱い記号に関する知的財産使用許諾契約」を締結した。

 これを受けて本財団は、同年6月3日の理事会で「繊維製品の取扱いに関する表示記号に係る知的財産使用許諾規則」を定めた。これによりこの業務の運営方法が定まったので、本財団は、これに基づき日本企業に対する繊維製品取扱い記号の使用の許諾の業務を開始した。本財団による使用許諾は、海外における使用を対象として行う。海外において繊維製品取扱い記号を使用する日本企業にとって、従来から海外で何らかの方法により使用許諾を取得する必要があったが、本財団による使用許諾の業務の開始により、今後は日本国内でこれを取得する途が開かれたこととなる。

2.繊維製品取扱い記号に係る知的財産権について

 GINETEX及びCOFREETは、繊維製品取扱い記号について規定する国際規格であるISO3758で用いられている次の基本記号について知的財産権を有している。両者は、単独又は連名で、各国商標当局又はWIPO(世界知的所有権機関)で商標の出願・登録又は国際登録を行っている。その対象国は、ヨーロッパからアジアその他の地域に拡大している。その数は逐年増加しており、現在、世界40か国余である。現時点で商標権が成立している国・地域は、フランス、イタリア、スイス、デンマーク等ヨーロッパ諸国が中心であるが、アジアではインドで成立している。

WIPO国際登録番号 849319

WIPO国際登録番号 1009836

 GINETEXは、ISO(国際標準化機関)がこの図柄を国際規格に採用することに同意するとともに、その各国メンバーに対し、繊維製品取扱い記号の使用を許諾する権限を付与し、またそれを普及し、及びそれが適正に使用されるよう活動することを求めている。GINETEX及びCOFREETが繊維製品取扱い記号につき知的財産権を有することについては、これを国際規格に採用したISOも認めている。

3.繊維製品取扱い記号に係る本財団の取組み

 内外において繊維製品の取扱い方法を示すために、繊維製品に付すラベル、その包装、説明書類等にこの繊維製品取扱い記号が使用される。本財団は、長年、情報提供のためのセミナーの開催、記載方法の助言、記載内容の信頼性を確認するための試験の実施等を通じ繊維製品取扱い記号の普及に深く関わってきた。この度、このような知識及び経験を踏まえ、昨年来行ってきたGINETEX及び国内関係機関との協議を経て、本財団は、GINETEXのメンバーとなり、GINETEX及びCOFREETと知的財産使用許諾契約を締結した。

 各国で一者のみ認められるGINETEXのメンバーとなった本財団は、この契約締結により、このような繊維製品取扱い記号の使用を日本企業に許諾する権限を有する、日本における唯一の者となった。

4.繊維製品取扱い記号の使用と知的財産権との関係

 繊維製品取扱い記号を使用する者はその使用に際しGINETEX及びCOFREETの知的財産権について考慮する必要があるが、これには次の二つの側面がある。

 先ず、日本企業が日本国内のみで使用する場合は、日本で商標権が成立していないので、使用許諾を得ることも使用料を支払うことも必要ない。GINETEXはかねてから日本では商標出願する意思がない旨表明していたが、本財団は、今般の契約締結に係る交渉の中で、これについて改めてGINETEXから確約を得た。

 日本国内において繊維製品取扱い記号を使用する際には、これを適正に使用しなければならないが、本財団は、使用者の求めに応じ、JIS及びISO規格は勿論、その基礎となったGINETEXから得た情報も踏まえ、その使用方法について説明、助言等を行うことができる。

(注)このように自国内使用について使用料の支払いを不要とする取扱いをしている国としては、日本の他に英国等がある。

 一方、日本企業が海外で使用する場合は、GINETEX及びCOFREETの知的財産権を踏まえた対応を考慮する必要がある。2014年10月のJIS L0001の発行により、繊維製品取扱い記号はISO3758:2012に整合化し、繊維製品取扱い記号は内外統一されたが、海外においてこれを使用する日本企業は、それ以前から、GINETEX及びCOFREETの知的財産権を踏まえGINETEXの各国メンバー等から商標の使用許諾を取得する必要があった。これまでは、日本国内にその使用を許諾する権限を有するGINETEXメンバーが存在せず、このような事業活動を行う日本企業が日本国内で使用許諾を取得しようとしてもこれに応じる者が存在しなかった。本財団のGINETEX及びCOFREETとの契約締結は、将に、本財団がGINETEXメンバーとなることにより、日本国内において使用許諾する体制を提供するものである。勿論、使用許諾に際しては、本財団は、GINETEXから得た情報も踏まえその使用方法について情報提供することとなる。

5.使用許諾のスキーム

  1. ISO3758に規定する繊維製品取扱い記号についてGINETEX又はCOFREETの商標権が成立している国・地域において、
  2. 繊維製品取扱い記号を付した商品等を、
  3. 自己の名称やブランドの下で販売等する日本企業は、本財団に対し、商標の使用を許諾するよう申し込むことができる。

 商標の使用許諾の申込みは申込者の自主的な判断によるが、本財団は申込者からの問合せに対し真摯に相談に応じることとなる。本財団が使用許諾する際には、本財団と申込者との間で「繊維製品の取扱いに関する表示記号に係る商標使用契約」を締結することとなる。契約締結により年間使用料の支払いが必要となるが、本財団から使用許諾を取得することにより、申込者は、GINETEX及びCOFREETの知的財産権の侵害の問題が発生することを気にかけることなく、世界中で繊維製品に係る事業活動を展開できることとなる。

 「商標権が成立している国・地域」は、その成立状況に応じWIPOの情報等を踏まえ本財団が明らかにするが、2017年3月末現在では、フランス、イタリア、スイス、デンマーク、インド、マダガスカル等16か国となっている。契約には、個別申込者との契約の他、繊維製品の年間海外販売額が小さい企業についての経済団体を通じた一括契約も用意されている。

6.終わりに

 内外で繊維製品を取り扱う事業を展開する事業者の方々にとって、繊維製品取扱い記号の使用は不可欠となっている。本財団は、今般の使用許諾の業務がこのような方々の選択肢を広げ、その事業活動の展開を支援することとなることを期待している。

 繊維製品繊維製品取扱い記号(ケアラベル)について規定するJIS(日本工業標準)は、2014年10月20日にJIS L0001「繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法」が発行され、ISO3758:2012「Textiles-Care labelling code using symbols」に整合化した。JIS L0001は41の表示記号を定めるが、これは5つの基本記号をベースとしている。

 そして2015年3月31日に家庭用品品質表示法に基づく「繊維製品品質表示規程」の一部改正が告示され、2016年12月1日以降、日本国内においては、繊維製品取扱い記号はJIS L0001に定められたものを使用することとなった。

「This code of graphic symbols was established, based on the GINETEX care labelling system, for use in the permanent making of textile articles with information on their care in use as an International Standard in 1991. In certain countries GINETEX has the intellectual property right of the 5 main symbols specified in this International Standard.」

(参考訳)

この図形記号の基準は、GINETEXのケアラベル表示体系に基づき、繊維製品の取扱いに関する情報を当該製品に表示する目的で1991年に国際規格として定められた。GINETEXは、特定の国で、この国際規格で特定されている5つの基本記号について知的財産権を有している。

(注)同旨がISO3758:2012のAnnex B及びJIS L0001の附属書Bにも記載されている。

 GINETEXは、「繊維取扱い表示ラベルに関する国際協会」で、フランスのパリに所在するフランス法に基づき設立されたNPOである。1975年に「繊維取扱い表示ラベルに関する国際シンポジウム」(1963年に設立。)から事業を引き継ぎ、言語に依存しない表示マーク体系の開発に従事している。GINETEXは各国毎に1者のみメンバーを認めているが、COFREETはフランス法に基づき設立されたフランスのGINETEXのメンバーである。

本件に関するお問い合わせ先

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